2020.07.21
その後、住宅購入をするうえで「住宅ローン」のご検討は進んでいらっしゃいますか!?
「金利タイプの特徴」や「それぞれのメリット・デメリット」、そして「返済計画」など、住宅ローンで抑えるべきポイントをこれまでご紹介してまいりました。
あらためておさらいをしておくと、「基礎を抑えること」、そして「自分に合ったローンを選ぶこと」ですね。
一生に一回の大きな買い物である「住宅購入」、弊社は安心安全なお家づくりを応援します!
そして本日はなんと!
「見逃せない! 嬉しい優遇税制(国の制度)」!
お得情報です!
これまで住宅購入を進めるうえでの抑えるべきポイントをお伝えしてまいりましたが、実はたくさんの優遇措置があるんです!
こうした優遇措置を抑えておくと、今まで学んできた知識がさらに有効に活用できると思います!
ぜひ安心安全な家づくりのお役にたててください!
住宅ローン控除とはその名の通り、「所得税、住民税が10年間で最大400万円控除される制度」です!(控除額は2020年7月末現在の情報です。今後制度の概要・要件などが変更になる可能もございます。)
借入の年末残高の1%分(最大40万円/年)が所得税から控除されます。また、所得税だけで上限(40 万円 / 年)に至らない場合も翌年度の住民税が136,500円を上限として免除されます!
わかりやすくお伝えしますと、仮に金利0.7%で借り入れをして国から最大1%の控除を受けた場合、なんと借入の0.3%分のお金が戻ってくるのと同じ意味です。
つまり、借入金額の 0.3%分だけお得な生活ができるようになります!
固定資産税の減税とは、新築された住宅が面積要件などを満たす場合、一定期間、固定資産税(家屋分)が半額になる特例があります。
こちらは居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下で、総床面積の半分以上が居住用の住宅が対象となります。
令和4年3月31日までに新築された住宅が対象となります。今がピッタリな優遇措置ですね!
すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
給付額は住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
一例を出すと、消費税8%であれば最大30万円、消費税10%であれば最大50万円となります!
いかがでしたでしょうか。こういった優遇税制を抑えておくと、家づくりがぐっと身近になりますよね!
これまで建ててきた家づくりの予算計画に、ぜひ優遇処置を取り入れていきましょう!
ご参考いただければ幸いです。ぜひご一緒に安心できる家づくりの準備をしていきましょう!
まとめ
家づくりがグッと楽になる優遇税制を抑えましょう。 ※掲載の情報は2020年7月現在の情報です。
家づくりは人生のうち一度あるかどうか。
どんな家がいいか、お金のこと、土地のことなど、わからないことだらけなのが当たり前です。
みなさん同じです。そういった場合は、まず専門家に聞きましょう。
ご来店またはホームページ、インスタDMなど、
お客様の使いやすい方法でご質問ください。
私たち住まいのプロが、お客様の疑問や不安に正直にお答えいたします。
しつこい営業は致しませんので、その点もご安心ください。
家を考え出す時は、まずは、イメージやデザインから興味を持たれる方が大半です。
しかし、家はイメージだけで決めてはいけません。
健康に快適な毎日を過ごすための確かな品質があってこそのものです。
健康で豊かな暮らしができる家を建てる為に、知ってて良かったと言われる知識を盛り込んだ資料をプレゼントいたします。
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